40歳未満の事業主健診情報の活用に関する広報サイト

● 事例 01

健診データに基づいた
運動プログラムで生活習慣病対策

関東ITソフトウェア健康保険組合

40歳未満の加入者は生活習慣病を軽視しがち。
健保組合で保有している40歳未満の健診結果から
生活習慣病関連の数値が良くない者に対して、
スポーツクラブと提携し、オリジナル運動メニューを提供
予備群であるという気付きの自分ゴト化から、
自分にあった運動プログラムにより、
意識改善、運動の習慣化、体質改善へとつなげることができた。

健診データで40歳未満の若年層の
生活習慣病予備群を選定
個人に合わせた運動プログラムを提供
運動プログラム実施後の
評価検査結果で、改善の見える化

● 事例 02

LINEを使った健康相談

国民健康保険北海道枝幸町

町の主要産業である「漁業」を事業主から健診結果の提供を受けてサポート。１次産業の健診受診率は低く、40歳の段階では、すでに予防の段階でない人も多い。
枝幸町では、ほたて企業体や農協から、毎年40歳未満の方も含めて健診データを提供してもらい、保健指導の早期介入により行動変容を促している。
企業には、働く人の健康状態をグラフ化してフィードバック。本人には、相談窓口として「枝幸町保健予防係LINEアカウント」に友達登録してもらい、いつでも相談に乗れる体制と、テレビ電話で保健指導ができる体制を整備。
また、若者への情報提供の機会として、健診日に短時間面談を全員にできるように人員体制を構築し対応した。

企業には、提供してもらった健診結果を
分析することで、予防意識を喚起
本人には、LINEを使っていつでも
相談に乗れる体制を整備

● 事例 03

5年後、10年後の
肥満人数割合を分析しデータ化。
若年層メタボ対策の必要性を伝え、
行動変容を促す。

ブラザー健康保険組合

40歳未満のメタボ対策の必要性を伝えるため、対象者のレセプトと事業主から提供があった健診データを突合し、５年後、10年度の肥満人数の割合がどのように推移するか分析しデータ化。40歳未満の若年層にもメタボ該当者が多くいることも確認でき、更に男性30歳～34歳代の肥満人数割合は34.3％、その集団の 5年後は40.2％、10年後は46.1％と肥満人数割合が年齢を重ねるごとに高くなっていることが確認できた。
分析結果から、若年層のメタボ対策を行うことが将来の肥満率を下げると考え、各種イベント等を実施

対象者のレセプトと健診データを
突合して医療費分析を実施
経年データを用いて年代ごとの
肥満人数割合の推移を把握
若年層への
メタボ対策実施時にファクトとして活用

健康診断結果の提供・活用の流れ

※事業主健診結果を活用するためには、
健診結果を保険者へ提供する必要があります

提供の求め: 保険者より事業主に「健康診断結果の提供依頼」を 40 歳未満の加入者についても提供を求めることができます。

事業主健診情報の提供: 提出方法は 2 種類あり CSV、XML 等の電子データによる提供または、健診結果用紙の写しを提供となります。

健診実施機関からの提供: 事前取り決めにより、健診実施機関から提供できる場合もあります。
※保険者と事業主及び健診実施機関での取り決めに基づいた対応をお願いします。
健康診断結果提供依頼書ダウンロード

オンライン資格確認等システムへの格納: 保険者は、毎月１回、社会保険診療報酬支払基金または国保中央会を通してオンライン資格確認等システムに健診結果を格納することで、本人がマイナポータルで健診結果を閲覧することが可能となります。
提出方法については、 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/xml_30799.html
ページ内にある「保険者から社会保険診療報酬支払基金等への40歳未満の事業者健診結果情報の報告のためのファイル仕様」事務連絡をご覧ください。

予防・健康づくり（保険者）: 保険者は、加入者の健診情報を予防・健康づくりに活用することが可能になります。
＜主な活用方法＞
分析、見える化
・健診結果を活用した生活習慣病重症化リスクの見える化
・事業所ごとの健康課題のフィードバック

受診勧奨・保健指導
・事業者ごとの重症化予防対象者の抽出、受診勧奨
・保険者独自の40歳未満の者への保健指導

啓発、ツール作成
・キャンペーン等の普及啓発や、リーフレットなどの啓発ツール作成への活用

予防・健康づくり（事業主）: 事業主は、従業員の健診情報を保険者と共有することで、従業員の予防・健康づくりに活用することが可能になります。

Q1事業主健診とは何ですか。: A労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のことです。

Q2事業者から保険者に健診データを提供することでどのようなメリットがありますか。: A労働者の健康状態等の分析が可能になり、分析結果を活用した保険者と事業者のコラボヘルス等を推進することで、労働者の健康保持増進につながります。また、労働者が健康になることによって企業の生産性向上、経営改善及び経済成長にもつながります。他にも、保険者が事業主健診結果に係る閲覧用ファイルをオンライン資格確認等システムに格納すると、マイナポータルを通じて本人が自らの事業主健診結果を閲覧することが可能になります。

Q3保険者は事業者から40歳未満の事業主健診データを必ず提供してもらわないといけないのですか。また、事業者から提供を受けた40歳未満の事業主健診データは、必ずマイナポータルで閲覧可能な状態にしなければならないのですか。: A義務ではありませんが、加入者が自身の健診情報を踏まえてセルフケアをしやすくするとともに、事業者と保険者が連携して、年齢を問わず予防・健康づくり等を推進できるようご協力をお願いします。

Q4健診データの提供については、保険者から事業者に対し、過去何年度分まで依頼することが可能ですか。: A年度の制限は設けていませんので、保険者と事業主双方の合意のもと対応をお願いします。マイナポータルでは過去５年分の健診結果が閲覧可能です。

Q5事業者から保険者に提供する健診データについては、どのような提供方法がありますか？: A大きく２つの方法があり、①CSV、XML等の電子データによる提供―②健診結果用紙の写しを提供―となります。

Q6事業者が40歳未満の事業主健診情報を保険者に提供することが事務負担上困難な場合、どうすれば良いですか。: A事業者が定期健康診断等を健診実施機関に委託する際、事業者に代わり健診実施機関が保険者に定期健康診断等の結果を提供することについて予め契約で取り決めることで、健診実施機関を通じて保険者へ定期健康診断等の結果を提供する方法もあります。契約書の雛形については、本Webサイトからダウンロードすることも可能です。

Q7本Webサイトからダウンロードできるポスターやリーフレットを掲示物として掲載したり、40歳未満の事業主健診情報を事業者に提供依頼する際の勧奨物資として使用したいと考えています。申請などは必要ですか。: A本Webサイトからダウンロードする場合は、必要ございません。ポスターやリーフレットの原本が必要な方は本Webサイトの問い合わせ先まで、お送り先の宛先・住所・ご担当者様の氏名・ご連絡先をご連絡ください。数に限りがございますので、ご希望に添えない場合はご容赦ください。

Q8健診受診者が自身の健診情報をマイナポータルで閲覧する方法を教えてください。: Aマイナポータルにログインをいただき、「健診情報を確認する」から確認いただけます。
マイナポータルはこちらhttps://myna.go.jp/html/my_information.html
※事業者から保険者への健診結果の提供が必要です。
※特定健診項目のうちマイナポータルに登録された健診結果が確認できます。